12月6日　読売新聞

超党派の「チベット問題を考える議員連盟」（代表・牧野聖修民主党衆院議員）は五日、亡命チベット代表者議会（日本の国会に相当）のカルマ・チョペル議長らを招き、チベット情勢について意見交換した。この中で、中国側が同議連の活動を停止させるため各議員に直接的な働きかけを行っていた事実が明らかになった。

同議連は１０月２４日に設立され、自民、民主、自由各党などから５１人が参加。チベットの人々の基本的人権の保障などを中国政府に求めている。牧野氏らが設立準備を本格化させた９月以降、在京の中国大使館職員が鳩山民主党代表や議員の事務所を回り、「議連がやろうとしていることは中国の内政干渉だ」「牧野氏らの主張は間違っている」と働きかけた。

このため、いったん参加を表明した二人の議員が辞退した。この日の会合の出席者は代理を含め２３人で、「中国側の対応こそ内政干渉だ」「政府開発援助（ＯＤＡ）の対象国から中国を外すべきだ」と批判の声があがった。